【報道機関ごとの社説】韓米日首脳会談

言うまでもないですが、こないだのあの三か国会談の社説です。
一社ぐらいは「パククネの失礼な態度」に苦言を呈す社説があるのかな~と思ったら、見事になかったです。苦笑
握手を拒否したり、安倍さんが韓国語を使って話しかけても横を向いて唇を噛み、下を向き、ありえないほど酷い態度だったパククネ。
一国の首相として非常に恥ずかしい稚拙な態度。
仮に日本の首相があんなことをすれば、右派左派関係なく新聞各社が日本の首相を批判してただろうと思います。
日本の新聞は、いい加減全紙が公平な目を持って、韓国の態度を強く批判してください。
安倍さんがあんな態度だったら、嬉々としてして大批判してたでしょ。
韓国の新聞のような異常な態度は望みません。ただ、公平な報道を望みます。

自国の大統領の批判をまっとうにできない韓国メディアが、安倍首相を批判してるのは滑稽。
パククネの態度はまるでだだっこの北の若将軍のようだし、韓国メディアはまるで北朝鮮メディアのようだし。
さすが同じ民族ですね~。

今回は以下の八社で。

ハンギョレ 【社説】オバマと安倍のための韓米日首脳会談
聯合ニュース 【連合時論】北朝鮮と日本の態度の変化がカギだ
アジア経済  【社説】 「北朝鮮の核協力」韓米日首脳会談、その後
朝鮮日報 【社説】韓米日首脳会談後に日本が進むべき道
国民日報 【社説】韓米日の協調が強化されるとごり押しだけする北朝鮮
ソウル新聞 【社説】韓米日首脳に見ろというように誇らしげに弾道ミサイルを飛ばした北
世界日報 【社説】韓米日の協力体制の基礎は、安倍の「アンネの発言」実践
文化日報 【社説】韓米日、より実効性のある北核制裁推進しなければ
 
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ハンギョレ
【社説】オバマと安倍のための韓 米日首脳会談
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=978304&oid=028&aid=0002225903&ptype=021
 
韓国と米国、日本の三国の首脳が25日(現地時間)、5年半ぶりにオランダのハーグで一堂に座った。
しかし結果は芳しくなかった。
北朝鮮の核問題を前向きに解決していくためのきっかけを用意していなかったし、韓日関係の足を引っ張る諸懸案も全く進展しなかった。
最初の予想どおり、バラク・オバマ米国大統領と日本の安倍晋三首相の場になっただけだ。

会談の主催者であるオバマ大統領は、韓米日三角安保協力を一定の部分で成しとげる成果を上げた。
韓米日6カ国協議首席代表会合と、韓米日安保討議(次官級)の開催などが、その成果である。
6カ国協議と関連して、各国の接触が頻繁にあるから、三つの国があえて首席代表会議をする必要はない。
それでもオバマ大統領がこの会議に比重を置いたのは、韓国と日本を一堂に座らせる意図が大きく作用した。
安保討議も似ている。
安保討論会は、2008年以降、5回ヨルリョトウナ朴槿恵政府と安倍政権が発足した後、課長級接触が一回あった。
安倍首相はこれと関連して「在韓米軍と在日米軍と米軍、日米同盟と韓米同盟の相互補完」を強調した。
自分が求めている集団的自衛権の強化などの安全保障の議題を、米国の支援の下に策定するものと見られる。

今回の会談の主要議題は、北朝鮮の核問題だが、3国は「北朝鮮の非核化の実質的な進展を遂げることができる条件の下、6者協議が推進されなければならない」という原則の立場だけを再確認するにとどまった。
朴大統領が「非核化の実質的な進展を遂げることができて、核高度化をブロックする保証があるなら」という前提をつけることはあったし「多様な対話の再開を模索することができる」としたのが多少の進展である。
しかし今回の会談自体、北朝鮮を刺激する要因となるなど、6カ国協議再開の見通しは依然として不確実である。
北朝鮮が首脳会談の時間に合わせて弾道ミサイル2発を東海に発射したのは、良くない兆候だ。

私たちの政府がすべきことは明らかである。
まず日本が、今回の会談を過去の歴史問題と関連した通過儀礼の場としないように、日本への態度をより確実にしなければならない。
また、韓米日の安全保障協力が対中国圧迫になり、日本の再軍備強化へと飛び火さえせてはならない。

さらに重要なことは、6者会談再開の雰囲気を造成することである。
主な動力は、韓国で出なければならない。

これから韓日関係がどうなるかは、全面的に日本にかかっている。
米国はこれと関連して、建設的な役割を果たしてほしい。

これとは別に、北朝鮮の核問題の解決策を探す一次的責任は、我が国にあることを留意しなければならない。

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聯合ニュース
【連合時論】北朝鮮と日本の態度の変化がカギだ
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=978313&oid=001&aid=0006827268&ptype=021
 
パク・クネ大統領とバラク・オバマ米大統領、日本の安倍晋三首相が25日(現地時間) 、オランダ・ハーグで3カ国首脳会談を行った。
日韓の過去史葛藤を縫合するため、米国が強引に作成したテーブルであるが、域内の安全保障協力の復元の正当性を考えて見ると、3カ国首脳会談は時期的に適切だったと思う。
特に、今回の会談で3カ国の首脳が、北朝鮮の非核化のための協力を再確認し、日米韓の6カ国協議首席代表会合を早急に開催することに合意したことは、去る2008年12月以来開店休業状態である6者会談再開のきっかけを用意する可能性を高めたという点で注目される。
すでに朴大統領は、習近平中国国家主席との会談で、「非核化の実質的な進展を遂げることができて、核高度化をブロックする保証がある場合は、対話の再開と関連し、様々な方法を模索してみることができる」とし、6カ国協議再開の敷居を多少下げた状態だ。
協議の議長国として、協議の再開に強い意志を持っている中国はもちろんのこと、日米韓が6カ国協議再開に向けた歩みが本格化され、北朝鮮の核関連への動きは、これまで以上に高速になると予想される。

しかし、カギは北朝鮮だ。
先月短距離ミサイル88発を発射した北朝鮮は、日米韓首脳会談が開かれる時間に合わせて、核兵器の搭載が可能なノドンミサイルを発射するなど、再び武力示威に出た。
今回のノドンミサイル発射は、射程距離60㎞レベルの短距離ミサイルとは異なり、国連の制裁対象に明確に含まれる弾道ミサイルの発射という点で、北朝鮮が国際社会の北朝鮮の核問題の議論に反発して、武力示威の強度を高めたものではないかという観測が可能な部分だ。
6カ国協議は、北朝鮮の核のために行われるものである。
それでも北朝鮮が、中国と6カ国協議の再開に向けて水面下で交渉を進めている中、また、日米韓首脳会談が開催されるまさにその時刻に、このように武力示威を行うのは、今進められている国際的な議論が、自分たちには気に入らないという抗議の意味であろう。
リ・ドンイル北朝鮮国連代表部次席大使が記者会見で、「米国が北朝鮮に対して核の脅威を継続すれば、北朝鮮は核抑止力を誇示する措置をとるしかない。核抑止力誇示のために、我々は追加的措置を連続的に使用する」と言った直後にミサイル発射があったことが、これを傍証する。
しかしこのような北朝鮮の武力示威は、朝鮮半島の軍事的緊張を高めさせるだけで、北朝鮮自身はもちろんのこと、誰の助けにはならない。
日米韓が安全保障協力体制を強化すると、中国とロシアが北朝鮮を助けるという考えも錯覚に近い。
既に習近平主席は、北朝鮮の核不用の原則を明らかにして、「中国のやり方で」北朝鮮を説得することを朴大統領と国際社会に公言した状態である。
北朝鮮は、してはならない核・経済並進路線に固執して緊張を高めさせず、北朝鮮人民のための現実的な代案用意に着手しなければならない。

今回の日米韓首脳会談で、私たち国民は、核対処のための三角安保協力システムの復元だけでなく、韓日関係の改善を注視していた。
しかし今回の会談で、日韓の過去史葛藤の問題には全く言及がなかった。

昨年末、安倍首相の靖国神社参拝後、事実上国交断絶レベルまで行った状態で、22ヶ月ぶりに開かれた韓日首脳間の会合が、韓日関係改善のきっかけになるという期待は、現段階では希望であるだけだ。
このような状況であれば、いくら3国間の安全保障協力を強化するといっても、いつ空念仏になるかもしれない。 `
「安全保障と過去の分離」は、言葉では可能かもしれないが、実質と内容の面から見ると壊れやすい土の器に過ぎない。
結局カギは、過去の歴史問題に対する日本の誠意ある態度だ。
安倍首相は、オランダ訪問期間にアンネフランクの家を訪問して「過去の歴史と謙虚な姿勢で対峙して、次の世代に歴史の教訓と事実を伝える」と言ったという。
まさにその言葉を安倍首相は、自分たちの戦争犯罪について、真正性ある謝罪とそれに対応した措置をとることから実践しなければならない。
我々は、彼の言葉に真正性があるかどうかを、来月に予定されている慰安婦問題と関連して、日韓の局長級協議、独島領有権主張を強化する日本の教科書検定結果発表、靖国神社の春季例大祭などを見ながら判断する。


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アジア経済
 【社説】 「北朝鮮の核協力」韓米日首脳会談、その後
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=978154&oid=277&aid=0003217159&ptype=021

韓・米・日首脳会談が今日の夜明け、核安全保障サミットの開催地であるオランダのハーグで開かれた。
3カ国首脳は、北朝鮮の非核化のための協力強化に向けて、近日中に北朝鮮の核問題解決のための韓・米・日の6カ国協議首席代表会合を推進することに合意した。
2008年12月、北京会議を最後に5年以上空転してきた6カ国協議が、再開のきっかけを用意するかどうか注目される。

過程は順調ではないようだ。
首席代表会議の推進は、韓米日の3者合意だ。
現実的に北朝鮮に対する影響力が大きい中国の協力を得ることが重要である。
去る23日、韓中首脳会談で、習近平中国国家主席は北朝鮮の核不用原則に同調しながらも、「中国の方法で」北朝鮮を説得すると言った。
会談再開のための北朝鮮の事前措置についての言及はなかった。
韓国と米国が要求する非核化の実質的な進展などで、協議の前提条件に認識の差が感じられる。

ロシアのウクライナ・クリミア自治共和国の合併問題で、米国とロシアの間が歪んだのも障害物だ。
北朝鮮は、韓米日首脳会談が開かれるその時刻に弾道ミサイル二発を発射した。
核安全保障サミットで、核不用原則が再確認されたことに対する不満の表示に見える。
朴槿恵大統領が、統一ドイツの歴史的な現場で明らかにする韓半島統一宣言が注目される。
北朝鮮は真正性を持って、非核化の道を歩んで、経済発展と住民生活の向上を図るべきである。

3者会談の形であるが、日韓の首脳が執権以後、1年余りぶりに初めて公式に会った。
「米国の主催で」開かれた3者会談で、日韓関係に関する議論はなかったと伝えられる。
安倍首相は「今回の出会いは​​、両国間の未来志向的な協力関係のための第一歩であり、ターニングポイントになると思う」とした。
修辞にとどまらず、慰安婦と歴史歪曲問題などで実質的な態度の変化を示さなければならない。
韓日関係が破局に突き進むのは、両国にとって損である。

ひとまず韓日首脳が会って話しをしたということだけに意味を置かなければならないようだ。
韓日関係は、いくつかの問題が絡んでいる。
両国首脳の一回の出会いで、それも過去の歴史問題への言及もないままでは、懸案と感情の芯を解くことができない。
韓日首脳会談を開き、歴史の真実に基づいて、協力と未来に向けた対話を共有しなければならない。

外交ㆍ安全保障分野以外の経済協力や文化交流も促進しなければならない。

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朝鮮日報
【社説】韓米日首脳会談後に日本が進むべき道
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=978308&oid=023&aid=0002717135&ptype=021
 
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領、米国のオバマ大統領、日本の安倍晋三首相は25日(現地時間)、オランダの米国大使館で3カ国首脳会談を行った。
今回の会談はオバマ大統領が朴大統領と安倍首相を招待するという形で実現したもので、3カ国首脳は会談で「北朝鮮の核開発を容認しない」「6カ国協議に向けた安全保障当局による3カ国連携体制の稼働」などについて合意した。
オバマ大統領は「今回のような会談を通じ、3カ国が団結して一致した意志を示すことは、われわれの国民とアジア太平洋地域に重要なメッセージとなる」と発言した。
朴大統領は「3カ国首脳が一つの席に集まり、北朝鮮の核問題について話し合うこと自体に意味がある」と述べ、安倍首相は「北朝鮮を抑止するには日本の協力も重要だ」との見方を示した。

歴史問題と独島(日本名:竹島)問題で日本が数々の挑発的言動を仕掛け、それによって韓日関係が最悪の状況となる中、北朝鮮は昨年2月に3回目の核実験を強行し、その後も機会があるたびに4回目の核実験をちらつかせるなど脅迫を続けている。
これに対して韓米日の3カ国はここ1年以上にわたり、北朝鮮の核開発問題について話し合いさえできない状態が続いていた。
このままでは北朝鮮に対して核の放棄を促すとか、あるいは6カ国協議に参加させるといった効果的な圧力を加えることができないのは当然のことだ。

北朝鮮はきのう未明、韓米日3カ国首脳会談が行われているのと同じ時間に、平壌郊外のミサイル基地から東海(日本海)に向け、最大射程距離1300キロに達する中距離弾道ミサイル「ノドン」を2発発射した。
ここ1カ月近くにわたり北朝鮮が発射してきた短距離ミサイルとは異なり、今回のノドンの場合は全ての弾道ミサイル関連の活動を禁止した国連安保理決議に完全に違反している。
それでも北朝鮮があえてこの時間帯を選び、安保理の追加制裁が予想されるにもかかわらずノドンの発射を強行したのは、韓米日3カ国による安全保障面での協力体制回復に対して非常に神経質になっていることの証しだ。

しかし今回の首脳会談は、北朝鮮による核開発への対応という議題よりも、韓日両国の首脳が同じ席に着くという事実そのものにより大きな注目が集まった。
会談が行われた時間はわずか40分で、また会談をあっせんした米国も、今回3人の首脳がどのような意見を交換し、いかなる合意を引き出すかよりも、3人が一つの席に集まったこと自体に大きな意味を見いだしているという。
実際ここ1年以上にわたり韓日関係は事実上の外交的断絶状態にあった。
朴大統領と安倍首相が向かい合って北朝鮮の核問題を議題とし、意見を交換するのも今回が初めてだ。

朴大統領と安倍首相はこの日、韓日間の歴史問題については一言も話さなかったという。
近く日本では教科書の検定結果が発表され、また安倍内閣の閣僚や国会議員の中からいつ挑発的な言動が出るか予想もつかない状況だ。
しかも来年は韓日国交回復から50年目となる節目の年だ。
今回の会談をきっかけに、韓国と日本は歴史問題や従軍慰安婦問題などについての話し合いを一層本格化させなければならない。
両国は今まさに過去50年の過ちを正し、新たな50年の歴史をつくり上げるためより深い対話を模索すべき時を迎えている。
それができるかどうかは完全に日本の態度に懸かっているのだ。

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国民日報
【社説】韓米日の協調が強化されるとごり押しだけする北朝鮮
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=978325&oid=005&aid=0000640245&ptype=021

韓米日の首脳が25日(現地時間)、オランダ・ハーグで会い、北朝鮮の非核化のための協力を本格化することで意見を集めた。
具体的には、近いうちに3カ国の6カ国協議首席代表会議と、国防次官補を首席代表とする「安全保障討議(DTT)」を推進することで合意した。
これと共に、北朝鮮に核兵器を含むすべての核プログラムを完全かつ検証可能で、不可逆的な方法で放棄することを促した。
北朝鮮の核とミサイルの能力が向上しており、武力挑発の可能性を排除できない状況なので、3カ国首脳の合意は時期的に適切だったといえる。

北朝鮮の核不用という原則の下での緊密な連携体制を誇示することで、北朝鮮は心理的にかなりの圧迫感を感じたのだろう。
北朝鮮は、3カ国首脳会談に合わせて平壌の北夙川地域から東海に向かって弾道ミサイル2発を撃ったのも、そういうことだ。
一見、3カ国が協力してもびくともしないというメッセージだと読み取れるが、孤立が深刻化していることに対する不安の表出と解釈することもできる。
北朝鮮の金正恩政権は、核とミサイルの脅威だけが唯一の生存策という間違った考えを捨てなければならない。
妄動を重ねるごとに、国際社会の制裁は強まるばかりだ。
すぐには国連安保理決議に違反した弾道ミサイル発射について、国連安保理などの追加対応措置が模索されてはいない。
重ねて強調するが、金正恩政権は核を放棄し、国際社会の責任ある一員に進むのが最善の道である。

離散家族の再会をきっかけに追い風が吹いているように見えていた南北関係に水を差す言動も停止しなければならない。
天安艦沈没事件の4年目の26日、「天安艦事件は、同族対決狂が考案した超大型謀略劇だ」というごり押しをして、民間団体が西海5島一帯に分散させたチラシを韓国軍が散布したとして、朴槿恵大統領まで非難するのは、南北関係の改善に逆行する行為だ。
苦労して造った和解の雰囲気を継続することが、北朝鮮にも得になる。

北朝鮮の変化を誘導するための3カ国の協力が効果をあげるため、過去の歴史問題に対する日本の前向きな姿勢が求められる。
ここ数年の北朝鮮の協力体制に亀裂が生じた理由は、安倍政権の右傾化の歩みのせいである。
米国の勧誘で韓日首脳が握手をしたが、沈殿物が解消されない場合は、3カ国の協力をしっかりとすることができない。
安倍首相の勇断を期待する。

北朝鮮の非核化への実質的な進展をとげるためには、中国の協力の確保が重要である。
習近平中国国家主席は、北朝鮮の核不用の原則を共有しているが、早急な6者会談再開が北朝鮮の核の解決策という立場だ。
6者会談に先立って、北朝鮮が核問題を手放す意志を見せなければならないという3カ国とは違いがある。
「対話のための対話」は、やるだけやった。
中国は、充実した6カ国協議が必要だというなら、北朝鮮を説得することにもっと取り組まなければならない。

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ソウル新聞
【社説】韓米日首脳に見ろというように誇らしげに弾道ミサイルを飛ばした北
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=978319&oid=081&aid=0002411416&ptype=021

韓米日3カ国首脳がハーグで向かい合って座った昨日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイル二発を東海に発射した。
射程距離が1300 ㎞に及ぶ中距離ノドンミサイルで、先月21日から三日前まで続けざまに撃ち上げた短距離ミサイルや、多連装ロケット砲とはレベルが違う。
核弾頭の搭載が可能であり、韓国はもちろん日本全国の米軍基地まで打撃することができる。
情報当局によると、北は今回のノドンミサイル発射で初めて車に乗せて移動する移動式発射台を使用したという。
韓米日首脳にこれ見よがしに武力示威を行ったわけだ。

ノドンミサイルに込められた北のメッセージは、特に考えてみるまでもなく、3カ国首脳の北朝鮮の核廃棄の要求をきっぱりと拒否するという意味だろう。
特に、米軍の核戦力を念頭に置いて、いつでもこれを打撃することができるという脅しで、米国の融和的な態度を引き出そうとしたと思われる。
去る24日、イ・ドンイル北朝鮮国連代表部次席大使が「米国が核の脅威を続ければ、北朝鮮も核抑止力を誇示する措置を継続的に取るしかない」とし、4回目の核実験の可能性を示唆したのも、これと軌を一つにするものである。
朴大統領とバラク・オバマ米大統領が、ハーグで習近平・中国国家主席との6カ国協議再開のための中国のより積極的な役割を呼びかけたことに対抗して、自分たちはむざむざと中国の言葉を聞く存在ではないことを誇示しようとしたキム・ジョンウンの稚い対応だとも考えられる。

先月、キーリゾルブ韓米合同軍事訓練を控えて、南北間の相互誹謗中断などを前面に出した「重大提案」を出し、これを受け入れるといって対話攻勢を積極性を見せていた北が、今月に入ってこのように相次いで武力示威で方向をかえた背景には、さらに深化したキム・ジョンウン体制不安心理と、それに伴う北朝鮮指導部の不安定性が作用していると思われる。
経済的理由で核を放棄したが、最終的にクリミア半島を無気力にロシアに奪われた最近のウクライナの事態も、キム・ジョンウンにとって核をさらに抱えこませる要因だったようである。

昨日、韓米日首脳が近いうちに、6者協議の3カ国の首席代表会合を開催して、北朝鮮の核問題の突破口を模索することにしたが、核以外での体制安全の方策を見つけられずにいるのがキム・ジョンウン体制である以上、すぐに解決法を見つけるのは容易ではないようだ。
さらに最近、米議会が昨年の北の3回目の核実験後、1年近く眠っていた対北朝鮮制裁強化法案(HR1771)の立法化を本格的に推進してきたうえ、近いうちに今回のノドンミサイル発射に対する国連次元の追加制裁の動きが本格化すれば、このような対話の意志や努力とは別に、韓半島の安保現実は、軍事的緊張がさらに高まっていく方向に流れる可能性が大きい。

我々の政府の役割がこれまで以上に重要な地点である。
米国と中国の対北朝鮮影響力が明らかな限界を見せている状況なので、北朝鮮を動かすテコを、私たちが動かさなければならない。
昨日から始まったドイツ訪問で繰り広げて見せる朴大統領の「統一の歩み」が、今後の南北関係と韓半島の安保地形の鍵を握っている。
大胆な積極的でありながらも、具体的で洗練された北朝鮮へのメッセージが要求される。
対話の提案に拳を振り回して焦りを現わしている北朝鮮当局に配慮していたわりながら、一歩ずつ引き出す知恵を持たなければならない。
北朝鮮も、朴大統領の朝鮮半島信頼プロセスをぞんざいに見ないでほしい。
南北間の和解・協力を通じて、体制の安定を図ることができる少ない機会であると認識しなければならない。

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世界日報
【社説】韓米日の協力体制の基礎は、安倍の「アンネの発言」実践
 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=978343&oid=022&aid=0002649062&ptype=021

今日の夜明け、オランダのハーグで米韓日首脳が会談した。
3者首脳会談が開かれるのは、朴槿恵政府に入って初めてであり、韓日首脳の対面着席は22ヶ月ぶりだ。
多くの話が行き来した。
今回の会合が、絡まるだけ絡まった韓日関係を復元し、北東アジアに平和を定着させる契機になることを期待する。

韓米日首脳が一堂に座った理由は、遠方で探す必要もない。
目の前に広がる不安、北朝鮮情勢、不測の核危機、日中紛争、すべてがその理由だ。
北東アジアのあちこちに潜む「危機の地雷」を除去するために、韓米日の戦略的価値を共有することは、これまで以上に重要である。
それだけに、出会い自体だけでも意味は大きい。

北朝鮮の核を除去し、北東アジアの平和を守る問題が焦眉の関心事だ。
朴槿恵大統領は一昨日、核安全保障サミットの演説で、「核のない世界のビジョンは、朝鮮半島から始めなければならない」と釘を刺した。
しかし北朝鮮ではまだ脅威を出す。
リ・ドンイル北朝鮮国連代表部次席大使は一昨日、「米国が核の脅威を続けるなら、我々は核抑止力を誇示する措置をとるしかない」とした。
4回目の核実験を暗示する脅威である。
対応は遅々として進まない。
昨日の米中首脳会談では、顕著な立場の違いがまた明らかになった。
バラク・オバマ大統領は、「北朝鮮の事前措置が先に行われるべきだ」とし、習近平国家主席は「6カ国協議から早期に再開すべきだ」と述べた。

このような点を見ても、韓米日の協力体制はより一層強くしなければならない。
今回の会談を契機に、韓日関係を回復しなければ、米国も日本にも得がない。

三角安保の枠組みも、さらに揺れる余地が生じる。
3カ国の首脳が向かい合って座ったのはこのためであろう。

重要なことは、日本の姿勢だ。
安倍晋三首相は一昨日、アムステルダム「アンネ・フランク博物館」を訪ねて「歴史的事実に謙虚にならなければならず、歴史的教訓と事実を次の世代に伝えることで、世界平和を実現したい」とした。
その言葉を実践すれば、韓米日の体制はすぐにでも復元される。
正しい道に背を向けて、言葉とは違う小道に行こうとしたから問題が生じたのだ。
日本軍慰安婦強制動員の事実を否定し、侵略戦争行為を否定し、歪曲された歴史認識を将来の世代に植えようとしたのが、安倍首相のこれまでの歩みである。

安倍首相と日本政府の前向きな歩みを期待する。
安倍首相は村山談話と河野談話を継承するという意思を明らかにした。
表と裏が違うという批判をまた言われることになれば、韓日関係は回復するのが難しい状況に陥る。
日本の孤立も深刻化する。
安倍首相が正しい歴史認識を持つことこそ、韓米日の協力体制を強固にし、北東アジアの平和を守る道である。

 
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文化日報
【社説】韓米日、より実効性のある北核制裁推進しなければ
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=978341&oid=021&aid=0002191954&ptype=021

朴槿恵大統領、バラク・オバマ米大統領、日本の安倍晋三首相が25日、オランダのハーグで会談したが、既存の安全保障協力を再確認するレベルにとどまった。
さらに3カ国の協力の最大の障害である日本側の「歴史挑発」と関連して、意味のある議論・進展はなされず、韓日関係改善の突破口として作用するのは難しい見通しだ。

北朝鮮の核兵器開発と急変の可能性、領土紛争など、北東アジア情勢の不安定性を考慮すると、韓米日の安全保障協力は、これ以上放置できない課題だ。
韓国と日本の両方とも、新政権が発足したにもかかわらず、1年以上首脳会談さえ持たなかった。
今回も遠く離れたハーグで、それもアメリカの大統領の仲裁で、米国大使館で会ったという事実自体、双方の距離を教えてくれる。
このような状況を考慮すると、三首脳が3カ国の6カ国協議首席代表会合を推進して、一方では核(北核)廃棄のための実質的な進展を遂げることができる条件の下で、6者協議が進めなければならないという原則を重ねて確認したことは意味がある。
オバマ大統領は、「北朝鮮の悪い行動を抑制するために、3カ国間の協力が過去に比べてもっと重要になっている」と強調し、安倍首相も韓米同盟と日米同盟の相互補完と対北抑制のための日本の協力に言及している。

問題は、このような合意について言うだけにとどまらず、実践に移さなければならないという点である。
北朝鮮の核が北東アジアの安全保障の最大の脅威であるという事実は自明である。
北朝鮮は、3カ国首脳会談が開催されるまさにその時に、ノドンミサイルを発射して、26日には天安艦爆沈を「特大の謀略劇」という主張をした。
24日には、国連代表部次席大使が「核抑止力誇示」云々と言いながら、4回目の核実験を脅迫するような発言もした。
ちょうど米国議会で強力な金融制裁まで含まれる北朝鮮制裁強化法案の議論が再開されるという。
これを含めて3カ国が、より実効性のある制裁に乗り出すべきである。

一方安倍首相は、朴大統領に韓国語で「はじめまして」と挨拶をして友好的ジェスチャーを演出した。
しかしそれよりも、歴史認識を根本的に正すことが重要である。
数日前にも側近が、「河野談話」の修正に言及した。
日本はこのようなショーよりも、真正性を示さなければならない。


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