【報道機関ごとの社説】韓美日首脳会談推進

うざーい社説が並んでます。
用日論、今回会談に応じた言い訳、そして歴史ガー 

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201402120211

 

毎日経済
【社説】韓米日首脳会談を前向きに検討するが…
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=981858&iid=48754362&oid=009&aid=0003162402&ptype=011

核安保首脳会議が、今月24~25日、オランダ・ハーグで開かれるとき、韓・米・日の3者首脳会談を開催する案が検討されている。
私たちの政府も19日、国家安全保障会議で、このような問題を含めて、核安全保障サミットの議題全般を点検した。
安倍晋三首相が就任した2012年末以降、韓日関係が破綻に至ったのは、ひたすら日本の再三の歴史挑発と右傾化に原因がある。
韓日関係が突破口を探す手がかりも、安倍首相の姿勢が変化するかどうかを見るべきである。

最近の安倍首相の言動は、そのような意味で関心を集めている。
去る14日、参議院では 「慰安婦強制動員を認めた河野談話を修正するつもりはない」とした。
18日の衆議院では、「核安全保障サミットで、(韓国と)未来志向の関係構築のために努力する」とした。
韓日首脳会議を希望するジェスチャーだが、生ぬるい。
我々は本欄で、安倍首相が韓日首脳会談をするには、慰安婦、独島、教科書歪曲などの3大分野での姿勢を修正しなければならないと忠告した。
だが、まだ目に見える変化がない。
独島を日本の領土と記述した教科書の検定結果の発表時期を3月末から4月にずらすという話が出回っているだけだ。
朴大統領が安倍と首脳会談した後、2週間以内に独島教科書がリリースされたら、韓国はまた後頭部を殴られる感じであろう。

韓米日の3者首脳会談は、このようないくつかの不満があるもかかわらず、韓日会談とは別の角度で接近しなければならない。
韓米日同盟は、北東アジアの安全保障の何よりも重大な安全弁である。
また、核安全保障サミットは、核テロや核の脅威のない世界を目指す会議だ。
このような場で韓日米3カ国が北朝鮮の核問題に対して同じ声を出すなら、これは北朝鮮の核の脅威に強い警告になるだろう。
韓日首脳会談では、安倍の逸脱した右翼化の歩みで1年以上実現されなかった。
両国間の政治・経済・軍事的協力の必要性を勘案すれば、このような不快な関係をいつまでも持続することはできない。
核安全保障サミットの契機と、韓米日の3者首脳会談という形式をテコにして、安倍首相の態度の変化を直接的に促す方策を考えてみる時だ。

201402120211

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毎日新聞
 【社説】朴大統領韓米首脳会談の参加決定は当然
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=981858&iid=748606&oid=088&aid=0000335823&ptype=011

朴槿恵大統領が24、25日に、オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットの韓米日3カ国首脳会談への出席が最終決定した。
急変する北東アジア情勢と、北朝鮮の核突発変数、ロシアのクリミア半島の電撃併合でもたらされたヨーロッパの新冷戦の気流などを考慮すると、韓国の国際的な協調が切実な時点で、韓米日3カ国首脳会談参加の決定が時をおかず出てよかった。

朴大統領の韓米日3カ国首脳会談参加の決定は、大韓民国が、外交安保では米国や日本などの伝統的な友邦と、経済協力は中国としていかなければいけないという現実的な立場が反映された結果である。
自由民主主義を守護する韓日両国の梗塞の局面が、解決の兆しもなく長く持続して得することは何もない。
迂回的な方法ではあるが、韓国と日本の首脳が、米国の仲裁で同じテーブルの席に座ることは、緊張局面を緩和させる効果と同時に、韓半島統一のためのイニシアチブを継続的に駆使できるきっかけにすることができる。

また、韓米日3カ国首脳が、核安保首脳会議の期間中、北の核を議題として扱えば、北朝鮮の核の抑止力を持つということと、突発行動に対する牽制メッセージを出すことになる。
それとともに、日本が、韓日関係の梗塞局面が改善されず悪化の一途を歩くのは、韓国が姑息にも協力しないからだという詭弁も通じないようにできる。

ハーグでの3カ国首脳会談は、韓日関係改善の余地のナビゲーションにはなるだろうが、首脳会談につなげるのは容易ではない。

日本は、村山・河野談話の精神を継承して、慰安婦問題について反省する姿勢を介して、全世界に自由民主主義を守っていく姿勢になっていることを、もう一度説明しなければならない。
米国の圧迫にたいしては河野談話変更不可を、我が国には頻繁に河野談話継承不可という本音を現わす二重性は、決して許されない。

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文化日報
【社説】韓米日の首脳会談で「日本の歴史認識」も必ずつつけ
 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=981858&iid=48754528&oid=021&aid=0002191335&ptype=011

韓米日首脳会談が紆余曲折の末、今月24~25日、オランダ・ハーグで開催される第3回目の核安全保障サミット期間中に成しとげるという。
3者会談の形式を借りてはいるが、朴大統領と日本の安倍晋三首相が、初めて対面して座る。
両首脳は、同時期に政権を取ったにも関わらず、1年以上会談を持たなかった。
韓日国交正常化49年で、最悪の冷却期という言葉が出てくるほどだ。
韓日中の数々の懸案を考慮すると、このような形ででも会談を持つことは、とりあえず幸いなことだ。

しかし首脳会談は、国家間の「最高協議システム」という点で、ややもすると間違って、しないほうがマシという結果をもたらす。
朴大統領が「会談のための会談は無意味である」とし、最後までためらっていた背景だ。
これは逆説的に、会談が開かれると、互いに誠意ある対話を避けるべきではないことを物語っている。
韓日関係はもちろん、韓米日中関係が複合的にねじれた直接の原因は、安倍首相の誤った歴史認識のためであることは、誰もが知っている。
これが解決されない場合、3カ国協議はもちろん、2者会談をしても関係の改善には役立たない。
しかし最近の安倍総理の動きは、このような懸念を高めるのに十分である。
今回の3カ国首脳会談が、たとえ略式の会談形式であっても、必要な話をして、鮮明にしなければならない理由だ。

3カ国の首脳が会ったとき、北朝鮮の核問題などについては異論がない。
しかし、過去の侵略と帝国主義の歴史を美化する安倍首相の立場が変わらなければ、他の重要な懸案の足首がつかまる。
朴大統領は、安倍首相の歴史逸脱が、世界の平和と人類普遍の価値に反するという点を堂々と言及する必要がある。
安倍首相が反発しても構わない。
その場合は、バラク・オバマ米大統領も、立場を明らかにするようにしなければならない。
そうしないと安倍首相は、靖国神社参拝、村山・河野談話の修正、独島挑発などに対する免罪符を得たと考えるだろう。

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ソウル新聞
【社説】日本の真心を込めた行動が、対話の門を広げることになる
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=981858&iid=24485682&oid=081&aid=0002409547&ptype=011

過去の歴史を巡って激しい外交的対立を続けてきた韓日関係に、対話の機運が芽生える雰囲気だ。
もうすぐ来る24日、オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで、朴槿恵大統領と日本の安倍晋三首相が、オバマ米大統領の招請形式の3者首脳会談を通じて、遭遇する可能性が有力視されている。
我が政府も昨日、大統領府で国家安全保障会議を開き、韓米日3者首脳会談の問題を集中的に議論したという。

実際ここ数日の間、日韓両国政府のやりとりは、対話の方向に向かっている姿が歴然としている。
安倍首相が村山談話と河野談話を継承する旨を明らかにして、これに朴大統領が「(安倍首相の発言を)よかったと思う」と肯定的に回答したのが代表的な事例だ。
安倍首相は特に「韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし、ハーグで朴大統領と会いたいという意思を直接表明した。
これに我々の政府はまた、「慰安婦問題などが韓日首脳会談の条件という話は誰の助けにもならず、会わないこともない」 (ミン・ギョンウク大統領府報道官)という言葉で、対話の障害物を脇に置く姿を見せた。

韓日両国の緊密な対話や協力は、改めて強調する必要がないほど当然のことである。
そして、そのためには、安倍内閣がこれまで示してきた過去の否定など退行的な行動を避けなければならないというのも言うまでもないことである。
そのような点から、最近急速に行われている両国間の対話の模索は、期待と憂慮を同時に持たせる。

何よりも、最近の対話の動きが、来月のオバマ米大統領の日韓両国訪問を狙って、事実上、米国主導で進められているという点、つまり、両国政府の強い意志が込められていると見るのは難しいという点が、対話の限界を物語っている。
さらに、より根本的には、安倍政府の認識が未来志向に変わったという手がかりがないという点が、懸念になっている。
安倍政府は河野談話を継承するといったが、検証作業を撤回するという意は明らかにしなかった。
独島問題や日本の歴史教科書歪曲などについても、なんの変わった点も見つけることができない。
結局は、ハーグでオバマ大統領を間に置いて、朴大統領と安倍首相が会っても、北朝鮮の核の対応など極めて限定的な範囲での対話にとどまる可能性が高いのが現実だろう。

201402120211
いいとも~

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世界日報
【社説】疑わしいが、一度安倍の手を握るランナー
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=981858&iid=748483&oid=022&aid=0002646785&ptype=011
 
韓米日の3者首脳会談が推進されている。
日本のマスコミは昨日、韓国と米国、日本が24~25日、オランダ・ハーグで開かれる核安保首脳会議の期間に、韓米日首脳会談を開く案について最終的な検討に入ったと伝えた。
大統領府は昨日、国家安全保障会議(NSC)を開き、北朝鮮の核対策とともに、首脳会談を受け入れるかどうかを議論したと伝えられている。

韓日首脳会談をするほどの雰囲気と環境が全体的に成熟したものではない。
安倍晋三政府の最近の言動は一歩進だが、友好的な信頼レベルにまでは至らなかった。
歴史歪曲、領土侵奪行為の停止を約束したわけでもない。
侵略戦争の戦犯が合祀された靖国神社参拝について、安倍首相が中断すると約束したわけでもない。
首脳会談後、日本が豹変する可能性もなくはない。
多くの面で懸念の声が高い。
国内世論もそう肯定的ではない。

しかし外交には相手がいる。
韓日関係を、いつまでも断絶した状態で引っ張っていくことはできない。
最近、日本の表の態度が変わったのも悪くない信号である。
安倍首相は一昨日、日本の衆議院本会議で「韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」「事情が許せば、核安全保障サミットに出席して、未来志向の関係構築のために続けて努力していく」とした。
安倍首相は14日には侵略と植民地支配を認めた村山談話と日本軍慰安婦の強制性を認めた河野談話を継承する立場も明らかにした。
日本政府は、日本軍慰安婦問題に対処する局長級高官級の協議体の稼動にも応じた。
従来とは全く違う姿だ。
米国の圧迫のためだろうが、一定の部分で誠意を見せた面がある。

このあたりで、朴槿恵大統領が安倍首相の手を一旦握る必要がある。
両者の会談はなくても、3者会談は受けるに値する。
疑わしいが、それでも、韓半島の安保と北東アジアの安定のために勇断すべきである。
戦略的にも、日本が一歩退くジェスチャーをした状態で、対日強硬路線を維持すると、破綻の責任が私たちにくる可能性がある。
仲裁に乗り出した米国の立場も生かしてやる必要がある。

韓日両首脳は、就任以来、お互いに対して不器用に接した。
両国の国益だけでなく、北東アジアの安定のためにも、このような状態が持続されるのは好ましくない。
今後の安倍政府の態度が重要である。
歴史問題や領土問題で信頼の危機を招くようなことが再びあってはならない。
そうなると、戻れない川を渡ることになる。

201402120211
たかじん委員会の安倍さん。

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朝鮮日報
【社説】韓米日首脳会談で日本に誤解を与えてはならない
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=981858&iid=1059784&oid=023&aid=0002711405&ptype=011

韓国政府は19日、オランダのハーグで今月24日と25日に開催される核セキュリティーサミットの際、韓国・米国・日本の3カ国による首脳会談を行うことを決めたようだ。
韓国政府はこの日開催された国家安全保障会議(NSC)で「日本との2カ国による首脳会談は時期尚早だが、3カ国会談には参加する必要がある」と結論付けたという。
ある韓国政府関係者は「3カ国の首脳が写真を撮影し、対話を交わす程度になるだろう」とコメントした。
日本の安倍首相も18日の国会答弁で「核セキュリティーサミットにおいて(韓日両国による)未来志向的な関係構築に向け全力を尽くしたい」と述べた。

韓日両国が1965年に国交を正常化して以来、韓国の大統領が就任1年目に日本の首脳と会談を行わなかったことはこれまで一度もなかった。
そうなった理由は安倍首相自身が最もよく理解しているはずだ。
安倍首相は今回首相に就任して以降、意図して韓日関係を悪化させていると感じざるを得ないほど、歴史に反する言動を繰り返してきた。
戦争犯罪を否定するかのような発言をしたかと思えば、昨年12月にはA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社の参拝を強行した。
1月には中学と高校の教科書に「竹島(韓国名:独島)は日本領」と明記させ、2月には「河野談話」の再検証をするとまで言いだした。
「河野談話」とは1995年に当時の河野官房長官が従軍慰安婦の強制動員を認めてこれを謝罪したものだ。
これら安倍首相の一連の言動は、韓国にとってはどれ一つとして見過ごすことのできないものばかりだ。

このような雰囲気の中で3カ国首脳会談が実現に向けて動きだしたことについては、悪化するばかりの韓日関係がついに方向転換するきっかけになり得るという点で注目すべきだろう。
北朝鮮情勢が相変わらず不透明で、なおかつ「4回目の核実験を警戒すべき」との声まで出始めている今の状況では、韓米日3カ国の協力関係修復をこれ以上先送りできないのも事実だ。
韓日両国はいずれの世論調査でも「関係修復」を望む声が50%を上回っている。
どちらにとっても何ら良いことのない今の状態から1日も早く脱却すべきなのは間違いない。

しかし一抹の不安はどうしても拭い去ることができない。
安倍首相や日本政府関係者は歴史を否定するかのような発言を今後も続けるのではないか。
あるいは再び靖国神社を参拝するのではないか。
あるいは元慰安婦たちの人格をじゅうりんするような発言も続くのではないか。
これらが今後も続く可能性の方がむしろ大きいという現実は何も変わっていないのだ。
首脳会談の実現に配慮し日本は教科書検定の結果発表を先送りしたが、結局はこれも近く公表されるはずだ。
日本と安倍首相が今回の首脳会談を歴史否定の免罪符などと読み違うようでは、韓日関係は3カ国首脳会談以前よりもはるかに悪化しかねない。
この事実は日本側にもしっかりと認識させるべきだ。

韓国にとっては望むと望まないとにかかわらず、歴史問題で中国と連携して日本を批判するような構図となっているのは否定できない事実だ。
そのような状況の中でも韓国があえて日本との首脳会談に応じるとなれば、結果的に北東アジア3カ国の関係に微妙な影響を及ぼす可能性も出てくるだろう。
韓米日関係の復元に向けて努力はすべきだが、中国を含む国際社会に対しては「韓国の外交原則は揺るがない」という事実を今後もしっかりと発信し続けねばならない。

201402120211
アンカーに出たときの安倍さん

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中央日報
【社説】韓米日首脳会談の開催の方向
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=981858&iid=827146&oid=025&aid=0002323955&ptype=011

韓米日3国が24~25日、オランダの核安全保障サミット期間に3カ国首脳会談を開催する方案を検討している。
3カ国首脳会談の開催は、日米間でコンセンサスが形成されて、我々の政府にボールが渡されているという。
政府は19日、国家安全保障会議(NSC)を開き、この問題を徹底的に議論した。
会談が実現すれば、朴槿恵大統領と日本の安倍晋三首相が、就任後初めて顔を合わせることになる。
韓米日3カ国首脳会談も珍しいことではない。
安倍首相が要求した韓日首脳会談は、今回の会議の期間で行われない可能性が大きいという。
安倍首相が河野・村山談話を継承するという立場を明らかにしたことに対して、朴大統領がこれを肯定的に評価したが、我々が必要とする軍隊慰安婦被害者問題の解決までには至らなかったという分析が出ている。

3カ国首脳会談は望ましい。
最悪のシナリオを描いてみると、答えは明確である。
会談が我々の政府のせいで行われなかった場合、負担は重大である。
米国が要求している韓日関係の改善と、これを土台にした韓米日の協力が、韓国のせいではないという認識を植えつけることができるからだ。
安倍が靖国神社を訪問する前の状態に戻すことができるという話だ。
安倍は河野・村山談話の継承を明らかにして、会談霧散の非難を避けることで退路を設けた。
バラク・オバマ大統領が4月のアジア歴訪時に、当初予定になかった訪韓をするということも考慮すべきである。
同盟は互恵の精神から出発する。

3カ国首脳会談が必要な、状況の変化も生じている。
最初は北朝鮮だ。
北朝鮮の核開発にブレーキをかけながら、状況悪化を防ぐのは、足の甲の火である。
北朝鮮は先週、 「核抑止力を誇示する措置ができる」と明らかに核実験や長距離ミサイル発射を示唆してた。
中国の6カ国協議首席代表である韓半島事務特別代表の武大偉が、17日に訪朝したのは、これと無関係ではないだろう。
日本が北朝鮮への接近に速度を出している真意を把握すれば、必要に応じてポリシーを調整することもできる。
第二には、ヨーロッパでの新冷戦の気流だ。
ロシアのクリミア半島合併が、北東アジアに及ぼす影響を評価して、立場を調整する必要がある。
世界はロシアの西進と中国の台頭を同時に対面している。
米国は、一定部分で日中和解を模索するかもしれない。

韓米日3カ国首脳会談は、朴槿恵政府の国政課題である統一基盤の構築や、東北アジアの平和協力構想のためのよい機会でもある。
3カ国間の協力のない統一大当たり論は空虚である。
3カ国首脳会談を受けるかやめるかの受動的な姿勢から脱して、私たちがイニシアチブをとる積極的な発想が必要な時点だ。
その点で、韓米日のハイレベル協議体の復活は、検討に値する。
3カ国間の協力が、中国との協力を害するという二分法的な思考から私たち自身が脱皮してこそ、新しい地平が開かれる。
3カ国首脳会談が実現すれば、オバマのアジア歴訪前後に韓日首脳会談を開催して、新しい韓日関係の基礎を固めることができる。
巨大なチェス盤を動かすときには柔軟になってこそ、外交的スペースが大きくなる。

201402120211

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ヘラルド経済
【社説】3カ国首脳会談、韓日関係の改善糸口期待
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=981858&iid=1059870&oid=016&aid=0000481994&ptype=011

きたる24~25日、オランダ・ハーグ核安保首脳会議の時に、韓米日3カ国が首脳会談を行う予定だという。
韓日両者の首脳会談は時期尚早だが、3カ国協議はあえて拒む理由がないというのが政府の判断だ。
今回の会談は、核安全保障会議の過程で、三首脳が別々に短く会って、北朝鮮の核問題などの大きな懸案を中心に会話を交わす非公式協議がなされる可能性が高いと思われる。
一言でいって、象徴的な会談の性格が濃厚だという話だ。

それでも3カ国協議に内外の注目が集まっているのは、米国の仲裁で、最悪の局面である韓日関係を改善するきっかけを用意することができないかという期待感からだ。
安倍晋三日本首相は18日、議会で「核安全保障サミットで、韓日間の未来志向的な関係を構築するために尽力したい」とした。
3カ国会談を韓日首脳会談へのテコにするという腹案だ。
一方我々の政府は、米国の勧めで3カ国協議には応じるが、二カ国の首脳会談をする時期ではないという立場だ。

安倍政府が村山談話と河野談話を継承する旨を明らかにして、朴槿恵大統領がこれを肯定的に評価したが、友好的な信頼レベルにまでは至らなかったという評価だ。
条件が成熟するには、安倍の真正性ある措置が先行されなければならないというものである。
実際に軍慰安婦問題の解決策が出ていないし、歴史歪曲、領土侵奪行為の停止を約束したわけでもない。
独島を日本の領土と教える教科書も、間もなく公表されるだろう。

しかし、韓半島をめぐる厳しい国際環境は、韓日関係の復元を要求している。
火急の懸案は、北朝鮮の4回目の核実験警告など尋常でない動きへの対応である。
ロシアのクリミア半島合併が、北東アジア情勢に及ぼす影響も注視しなければならない。
ロシアの西進と同じく中国の台頭にも注目しなければならない。
韓米日3カ国間の協力を強固にしながらも、中国との実用外交も模索しなければならない。
韓日関係の冷却で日本の観光客は急減して、韓流の熱気も消えるなど、経済的損失も侮れない。
両方の世論調査で、関係回復を希望する声が共に半分を超えていることも、耳を傾ける必要がある。

「永遠の同志も敵もない」という言葉は、外交関係にも有効である。
だから我々は、韓日関係をツートラックで接近することを提案する。
過去の歴史ㆍ領土問題に対する挑発にはもちろん、断固として対応しなければならない。
しかし、3カ国の安全保障協力体制では、戦略的に協調することができるシステムを構築する必要がある。
今回の3カ国協議が、韓日関係正常化のきっかけを作ることを期待する。