【報道機関ごとの社説】日本の過去史歪曲外交戦

二日ほど前にコメント欄で「みずきさんはどんな方針で戦ったらいいと思いますか?」みたいな質問がありました。
方針になるかどうかは分からないけど、外国人には「フェアな判定」を求めるのが大事だと思います。

「韓国の言い分と日本の言い分、両方を聞いて、それから判定してください。韓国側の言い分だけを聞いて判定してる人がいるけど、それはフェアではない。」

↑これしかないと思う。
「フェアさ」を訴えて両論併記を求め、こちらの主張のなかで相手の欺瞞を理性的・論理的に打ち砕くのが大事だと思います。

今回漫画を描かれた方、現地で頑張られた方、本当にお疲れ様ですm(u_u)m

↓今回はこの六紙。

京郷新聞
国民日報
東亜日報
毎日経済
世界日報
ハンギョレ

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京郷新聞
【社説】紛争の舞台を世界に広げる韓・中・日
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976757&iid=806926&oid=032&aid=0002437191&ptype=011

最近、フランスの西南部の人口10万人の小都市アングレームで、韓日両国が過去の対決をした。 「アングレーム国際漫画フェスティバル」に参加して、韓国政府が日本軍慰安婦被害者を扱った「負けない花」を展示すると、日本側が展示を邪魔して抗議したのだ。
日本側は、韓国の企画展に反論する展覧会まで試み、パリ駐在日本大使館が声明を発表したのに続いて、先月31日には日本の官房長官まで出て主催者側に遺憾を表明した。

「ミュンヘン安保政策会議」が開かれた1日、中・日の代表は相互攻防戦を繰り広げた。
中国代表が先に「日本は歴史教育に失敗した」と批判すると、日本外相が出て、中国の軍事支出の増加を指摘し、攻勢をしたのだ。
米国バージニア州議会では、日韓双方が東海と日本海併記をめぐり激しく対立している。
東シナ海では、中国が設定した防空識別圏の問題で、一時的にまた軍事的緊張が造成された。
先月31日、このエリアに外国の軍用機が侵入してすぐに、中国の戦闘機2機が緊急発進して追いかけたと中国軍が去る1日に発表した。

最近の数日間、韓・中・日3国は、このように過去の歴史・領土問題について、世界各地で対立した。
これは、対決の舞台が東北アジアを越えて全世界に拡大していることを示すことであり、葛藤が落ち着くどころか悪化している証拠ということができる。
その原因の提供者が誰であるかは、先月末の日本の国会によくあらわれている。
日本の安倍晋三首相は、独島問題を「国際司法裁判所に単独提訴する案を検討中だ」と明らかにした。
また、村山談話を継承するかどうかを明らかにしてほしいという野党議員の再三の要求に、継承するとしながらも、核心である「植民地支配と侵略」という用語の使用はついに忌避した。

明白な歴史的事実を、自分の口からは何も言わない理由を、もうこれ以上は気にしない。
今のような態度でも、日本の最高指導者としての役割や、世界指導国の地位に変わりがないならば、あえて自分のこだわりを捨てる必要がないと判断するだろう。
しかし、歴史的責任意識のない指導者は、欠格であるというだけでなく、日本の国際的な評判をも地に落とすことを知っていれば、そこまで頑なになるのは難しい。
これが、日本の市民の健康な意識と国際世論の喚起が重要な理由である。
特に、日本に対する国際的な評判を落としている安倍首相の行動に対する、日本市民の強力な警告や批判が非常に重要である。
日本市民が彼を、もう少し謙虚な指導者に変えなければならない。
韓・中両国も、様々な連絡通路を介して、葛藤増幅ではなく、対話と協力の道に誘導する努力が必要である。


>>これが、日本の市民の健康な意識と国際世論の喚起が重要な理由である。
>>特に、日本に対する国際的な評判を落としている安倍首相の行動に対する、日本市民の強力な警告や批判が非常に重要である。
>>日本市民が彼を、もう少し謙虚な指導者に変えなければならない。

これ、日本のサヨクさんたちががんばってる理由ね。
サヨクさんたちは、「中国や韓国の代弁者」になるのではなく、私のような「善良な日本国民」の思いをまずは大事にしてほしいものです。

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国民日報
【社説】日本の、品格を失った外交戦では、国際的共感は得られない
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976757&iid=864232&oid=005&aid=0000622570&ptype=011

東海併記反対ロビー、フランスの漫画展で我を張って

駐米日本大使館が、米国バージニア州議会の東海併記法の通過を阻止するために、大型の法律事務所とサービス契約を結んで、組織的なロビー活動を行ってきたのは、露骨な政治介入であり、外交慣例にも反する。
ロビイストの活動が保障された米国の地であっても、外国の公館が駐在国や地方自治体の立法に関与したのは、内政干渉であるだけでなく、東海併記を主張してきた我が国への挑戦行為に違いない。

東海を日本海と併記する問題は、バージニア州が自主的に判断する事案であることはもちろんのこと、地理的・歴史的に東海であることが明らかなのに、何の理由で難癖をつけるのか理解できない。
前後を選ばない日本の幼稚な外交戦は、国際的な共感を得ることにも失敗している。
先週フランスのアングレーム国際漫画フェスティバルで、慰安婦をテーマにした我々の政府の企画展に対抗して、実状を歪曲した作品を展示しようとして、政治的な意図があると判断されて、ブースを撤去されたことが端的な例だ。

問題は、このような国際的恥さらしをしても、日本政府と一部のマスコミは、反省どころか、つじつまが合わない無謀な主張を繰り返しているという点である。
日本大使館は、ブース撤去に遺憾を表明し、韓国政府の慰安婦漫画は漫画祭の趣旨に反するという文を、英語とフランス語で発表して、世界の知識人たちの公憤を買った。
明白な歴史的事実を否定する日本の破廉恥な態度がいつ変わるか、もどかしいことこの上ない。

さらに、日本の安倍晋三首相は連休初日の先月30日、独島領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する案を検討中だと明らかにした。
明らかに我々の地である独島は、ICJに行ったとしも結論が変わらないことを知っていても、このような発言をする下心は、紛争地域であるかのようにして関心を受けようという意図から始まったものだ。
これをよく知っている我々は、毅然と対処する必要がある。

強硬な保守性向の安倍政権が発足して以来、日本は、教科書、日本軍慰安婦、独島問題など両国の長年の課題を前向きに解決できないまま、ひたすら国内政治にのみ利用している。
自国の国民の愛国心に火をつけ、隣国の人々の敵意を煽る政治行動は、健全な善隣関係の形成に障害となるのはもちろんのこと、世界の平和にも役に立たない。
日本が過去の歴史を否定する強さと同じだけ、韓国と中国の反発の強さは比例するに決まっていて、東北アジアの平和共存がそれだけ遠ざかるしかないのが昨今の現実である。

安倍首相は、我々の正月である先月31日に開かれた衆院予算委員会で、過去の歴史について歴代内閣の認識を継承する旨を明らかにしながらも、意図的に、日本の植民地支配と侵略を認めた部分を除外した。
村山談話を認めているのかは、まだはっきりしていないところだ。
私たち国民の自尊心を傷つけている日本政府の厳しい行動が、昨日今日のことではないだけに、政府としても賢い選択をしてほしい。
我々の立場を明らかにして問い詰めていくが、度を超えた感情的な対応は逆風を呼ぶことがあることも、常に心に留めてほしい。

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東亜日報
【社説】ドイツと日本の戦争犯罪を告発した芸術の力
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976757&iid=48743078&oid=020&aid=0002526949&ptype=011

第2次世界大戦中のドイツがユダヤ人600万人を虐殺した「ホロコースト」を世界に告発するには、映画、小説、ドキュメンタリーなどの文化芸術作品の役割が大きかった。
スティーブン・スピルバーグ監督の映画「シンドラーのリスト」、ロベルト・ベニーニ監督の「人生は美しい」などが、ナチスの残虐な犯罪を、人類の胸に残るメッセージに映像化した。
ハリウッドを率いるユダヤ人たちが、このような作品を作成するために陰に陽に貢献した。

第41回フランスのアングレーム国際漫画フェスティバルに設けられた「日本軍慰安婦被害者の韓国漫画の企画展」が昨日4日間の展示を終えた。
「負けない花」と命名されたこのイベントで、韓国の漫画家19人の漫画とアニメーション25編を披露した。
2万人近い来場者の中には、女性の人権を残酷に蹂躙された日本の戦争犯罪を初めて知って衝撃を受けた人々が少なくなかった。

日本は執拗な妨害工作を展開した。
日本の漫画界は、慰安婦が強制連行されたのではないと歪曲する作品を出したが、主催者側は「極端な政治的意図がある」とし、日本ブースを撤去した。
菅義偉 日本官房長官は「極めて遺憾だ」と非難しており、一部の日本メディアも「韓国の宣伝のにヨーロッパが染まる」と加勢した。
日本は慰安婦被害者の存在を否定する文書を、英語、フランス語、韓国語で作成して、会場に配布した。
このような言い逃れで、強引に人類に誤解を与えることができると信じているなら勘違いだ。

主催側は、この展示会は政治性を帯びていないかという一部の問題提起に「未知の事実を知らせることは政治的なものではなく、事実を歪曲して伝えることが政治的だ」とし「今回の展覧会は、芸術家が記憶と歴史について言及したもので、政治的ではなく芸術的なものだ」と明らかにした。
出品作品の高い芸術性も、このような判断に寄与したものである。

韓国は、日本の戦争犯罪を知らせるために、文化芸術を積極的に活用する必要がある。
日本の明成皇后殺害を素材にしたミュージカル「明成皇后」は、ロンドンとニューヨークで公演されて好評を博した。
反人倫的な犯罪を犯しても後悔しない日本について、映画とミュージカル音楽、文学作品を通じて、世界の人々に告発すれば、より大きな共感をもたらすことができる。
文化芸術は、どのような政治的な扇動よりも、人の心を動かす力が大きい。

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毎日経済
【社説】日本の歴史歪曲、世界を相手に宣伝戦で勝たなければならない
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976757&iid=24823044&oid=009&aid=0003129084&ptype=011

フランスのアングレーム国際漫画フェスティバルで「日本軍慰安婦被害者の韓国漫画の企画展」が、事前の説明会が先月29日に予定されたが、突然キャンセルされて、日本側の圧力かどうか論議をかもした。
韓国の作家が日本軍慰安婦の惨状を描いた作品を展示する前に、パリで開かれた懇談会だったが、組織委員会側が、キャンセルしないと展覧会自体を許さないといってきたのである。
フランクのボンズ組織委員会委員長が、「漫画以外の不必要な論争を避けるという趣旨だった」と釈明したが、国際世論への日本の激しいアクションを確認できた。

政府は、日本の計画的な過去の歴史歪曲と領土挑発に対抗して、国際歴史共同研究に乗り出すと先月末に発表した。
中国や東南アジアなど、日帝の侵奪で被害を経験した国はもちろん、アメリカやヨーロッパでも、反人倫的侵略戦争を反省しない日本に対する批判世論を、国際的に公論化しようというものである。
日帝の侵略史を世界の多くの国が共同研究しようという企画は初めてだ。
中国政府は、私たちの側の共同研究の提案を強力に支持すると答えた。
韓・中両国のほかに、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど、多くの国が参加すれば効果が大きくなる。
先週米国のバージニア州議会で、東海併記法案が通過されることを阻止するために、駐米日本大使が激しいロビーに出たという事実が公開された。
安倍首相は、慰安婦のための国連の勧告も受け入れることができず、ジョー・バイデン米副大統領の靖国神社参拝の引き止めに「私が処理する」と真っ向から対立するところまで広がった。
韓日間の過去の歴史と領土問題をめぐって、一歩も譲れない外交・広報戦が繰り広げられている。

外交部はこれまで、北東アジアの安全保障の観点から、韓米、日米三角同盟関係を意識して、歴史研究などの国際協力を自制してきた。
国会も昨年末、新年予算案を最終的に処理しながら、独島関連事業に外交統一委が増額を求めた当初予算(68億ウォン)から20億ウォンを削減した。
今の優先順位を後に持ち越さず、攻勢的に取り組まなければならない。
政府と政界、市民団体の両方の強い連帯で、日本の宣伝戦に対抗しなければならない。

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世界日報
【社説】日本、 「履歴消しゴム」で慰安婦の惨状を消すことができますか
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976757&iid=23087613&oid=022&aid=0002628293&ptype=011

昨日閉幕したフランスのアングレーム国際漫画祭で、韓国の日本軍慰安婦の漫画の企画展が、世界の人々の共感を呼んだという。
「負けない花」の企画展には、私たちの作家が描いた慰安婦の漫画20編余りが展示された。
外国人観覧客たちは、初めて見た悲惨な実情に口をつぐむことができなかった。
壁面は、共感と支持をあらわす励ましのメッセージがいっぱいだった。
一方、韓国の展示に対抗して、歴史の恥部を隠そうとした日本の作品は、展示前に退出させられるという屈辱を経験した。
日本の反理性的な行為に、国際社会がレッドカードを取り出したものである。

日本の反応は見苦しい姿である。
保守の産経新聞は、「主催者側が韓国を優遇するという政治色をあらわした」と批判した。
菅義偉 日本官房長官も「韓国政府が慰安婦問題に対する独自の主張を宣伝している」と加勢した。
開き直りとしかいえない。
今回の展示会では、日本の妨害工作は執拗だった。
慰安婦の企画展を防ぐためのロビーと圧力を躊躇しなかった。
幸いなことに、展覧会は開かれたが、慰安婦ハルモニたちのイベント参加が挫折して、地元の事前説明会も失敗に終わってしまった。

日本の歴史退行は終わりがない。
日本政府は、戦犯が埋まっている靖国神社参拝を強行して、独島侵奪の魔の手を絶えずあきらかにしている。
カリフォルニア州のグレンデールの慰安婦少女像を撤去してほしいという集団申し立てを、米国政府に提出した。
バージニア州議会の東海併記法案通過を阻止するために、大型の法律事務所と請負契約を結んで、組織的なロビーにも乗り出した。
今年、第1次世界大戦勃発100周年を迎えて、戦争の教訓を再確認しようとする国際社会の流れに逆らう反歴史的な歩みに違いない。

エド・ロイス米連邦下院外交委員長は一昨日、グレンデールの慰安婦少女像を参拝した。
彼は日本を狙って「国際社会が第2次世界大戦のときに何が起こったのか、まっすぐに認識しなければならない」と叫んだ。
「米国は、過去(黒人)、奴隷とアメリカ先住民に何をしたのかをみんな学んで知っている」とし「日本の戦争犯罪も、私たちは本の中で、教室で、そして公共の場で学ばなければならない」とも述べた。
日本が大きく胸を開いて聞くべき声だ。

誤った過去を痕跡なく消すことができる「履歴消しゴム」はどこにもない。
世界人類が目撃した歴史的な惨状を、日本はどんな方法をもってしても、消して隠すことができない。
手のひらで空を覆うわけにはいかないじゃないか。
日本は堂々たる良心の声に耳をふさいではいけない。

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ハンギョレ
【社説】終わりなく続く安倍の「全方位的歴史挑発」
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976757&iid=731573&oid=028&aid=0002219386&ptype=011

過去の歴史問題をめぐる日本の安倍晋三政権の挑発が、ますますひどくなっている。
過去の日本帝国主義が犯した過ちを全く認めることができないという態度だ。
安倍政権は、今からでも常識を取り戻してください。

安倍首相は31日、衆議院(国会)に出席し、歴史認識についての質問を4回も受けたが、最後まで「植民地支配」と「侵略」という表現を避けた。
植民地支配と侵略に対して公式謝罪した1995年の村山談話を事実上拒否したのだ。
彼は前日、参議院に出てきて、「独島領有権問題を国際司法裁判所に単独提訴することも検討中」とした。
韓国が提訴に応じなければ、審理が行われないが、このような過程を通じて領有権攻勢を強化するという意味である。
彼はその直前、国連の経済・社会・文化的権利に関する委員会と、拷問防止委員会の軍慰安婦問題に関連する勧告を、無視すると明らかにした。
国連委員会は、日本側に、軍慰安婦問題の責任者を処罰して、政府レベルでの謝罪と賠償をすることはもちろん、これを教科書に記述するように勧告している。
安倍首相のこのような行動は、靖国神社参拝強行と、中・高校教科書の独島領有権の記述強化と続いていった。

安倍政権に対する国際社会の怒りが大きくなるのは当然である。
エド・ロイス米下院外交委員長は31日、異例のカリフォルニア州グレンデール慰安婦少女像を訪ねて、「日本の戦争犯罪は、学校で学ばなければならない歴史」と強調した。
2日に終了したフランスのアングレーム国際漫画フェスティバルでは、軍慰安婦の被害の実状を知らせる「負けない花」が展示されて、好評を博した。
展覧会では、日本側の漫画家が、慰安婦の強制連行はなかったとする内容の作品を掲げたが、主催側から撤去されたりもした。
これに先立つ29日、国連安全保障理事会の公開討論では、南北と中国代表が声を合わせて、日本の過ちを叱咤しながら、徹底した過去の歴史清算を要求した。

安倍政権の過去歴史の否定は、過去のどの政権よりも露骨だ。
さらにこれは、集団的自衛権の行使のための憲法解釈を変更しようという軍事大国化の動きと直結しており、より危険である。
実際、安倍政権の過去の挑発は、北東アジアの対立と緊張を盛り上げる一因となっている。
安倍政権は、米国が中国を牽制するため、仕方なく自分を支持すると期待しているが、米国内の対日批判世論もますます大きくなっている。

安倍首相は、過去の挑発を使って一時的に政治的な利益を得ることができるかもしれない。
しかし、だからこそ各国は、さらに彼を相手にしようとしなくなるだろう。
今のような状況が持続可能ではないことを、日本は知るべきである。


>>安倍首相は31日、衆議院(国会)に出席し、歴史認識についての質問を4回も受けた

質問してるバカな日本の国会議員をどうにかしてほしいです。

garwgarwgrws
o0640036012513079926
garwgarwgrws


ちなみに↓これが、正しい野党の姿です。
 


「私たち日本人への」工作活動は、今後強化されるでしょう。
日本に対する世論工作の方針は、「事実がどうか?」ではなく「このままじゃ日本に対する国際的な評判が落ちるから、やめたほうがいい」というものになると思います。
ここを見てる工作員の方、いますか?
そういう工作するつもりですよね?
負けませんので(´∀`*)

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