韓国の報道機関ごとの社説

今後、韓国の報道機関ごとの社説をやっていけたらやっていこうと思います。主に記録的な意味で。
金太郎飴な社説に興味ある人がいるかどうかは謎ですが、私は金太郎飴を知ることに意味があると思うんだよね~。
お花畑な日本人は、説明するより読んだほうがいい。百聞は一見にしかずです。
韓国の新聞は、進歩から保守まで新聞ごとにいろんな論調がありますが、この件については見事に同じ方向を向きます。
そして不思議なことに、日本メディアはこの件で韓国が大騒ぎしていることを、慰安婦や靖国のときほど、報道しません。
なぜでしょうか。
靖国や慰安婦なら日本を攻撃しやすいけど、領土問題になると日本を攻撃しにくいから?
日本攻撃には必死、韓国がおかしなことをしてもたいして報道しない、だから反日メディアって言われるんだよ!

以下の八社の社説の紹介です。

京郷新聞
国民日報
東亜日報
毎日経済
朝鮮日報
中央日報
ハンギョレ
韓国日報

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京郷新聞
【社説】韓日関係改善しようとしながら挑発を続ける日本
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976415&iid=24821767&oid=032&aid=0002436347&ptype=011

日本政府は昨日、独島が日本固有の領土であると明記した中・高校の教科書制作のガイドラインを発表した。
日本政府は、学習指導要領の解説書を改正して、独島を「我が国固有の領土」と釘をさして、「独島は韓国に不法占拠され、日本政府が抗議している」という内容を盛り込んだ。
これまで高校の解説書では、独島を直接取り上げていなかったし、中学校の解説書でも「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」という程度で表現していた。
しかし、今後中学・高校の教科書を制作して、若い学生を教える際に、独島が紛争の対象である日本固有の領土であることを認識させる。

日本は独島が過去の歴史とは無関係な問題だというが、周辺国を侵略する過程で独島を占領したという歴史的事実は決して変わらない。
ところが、これを無視して、固有の領土であると明示するということは、歴史的真実を教えなければならないという文明国家の価値を毀損するものであると言わざるをえない。
賢明な指導者であれば、独島問題で日韓の葛藤があっても、その葛藤が将来の世代にまでつながるのを防ぐため、葛藤を緩和する最小限の努力でもしなければならない。
しかし安倍晋三政府は、むしろ葛藤を深化させる教育をすることに決めたのだ。
韓日関係を永遠に放棄する意味なのかと不思議だ。

これまで過去の歴史を歪曲することに没頭しつつも、安倍首相は機会があるごとに、韓日首脳会談の開催を希望して、関係の正常化を強調してきた。
そのような努力のおかげで、彼が関係改善の意志があるかのように映ることもあった。
今ではそれが疑問だと思われる。
彼は、言葉と行動の一致しないと主張をしたのだ。
つまり、(関係改善の意志があるという態度は)国際社会に向けてのアピールか、国内政治にすぎない可能性が大きい。
韓国が実効支配をしている状況で、相手国を刺激するだけで何の実効性もない措置を強行したことについて、他の説明を付けるのは難しい。
まさにそのために我々は、残念ながら、韓日関係が首脳会談を一度しただけだは改善しにくいという悲観主義を深く認識するようになった。

日本はすでに国際社会に向けて、積極的平和主義で平和と安定に貢献すると主張して、全面的な支持も受けた。
国連安全保障理事会の常任理事国への進出も期待している。
その平和の意志がしっかりあるのなら、まずは周辺国との関係が平和的でなければならない。
しかし、こんなふうに周辺国を挑発する国であれば、その真正性が疑われるしかなく、最終的には国際的な支持も失うことになる。
絶えず周辺国と対立する国に、そのような地位は似合わないからである。
日本政府に省察を期待するのは愚かなことだろうか。

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国民日報
【社説】虚偽捏造を日常的に行う日本、歴史の報復がある
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976415&iid=966265&oid=005&aid=0000622014&ptype=011

「独島は日本の領土」というごり押しを、いつまで続けるつもりなのか

日本の安倍政府の妄動が度を越している。
侵奪の歴史を反省するどころか、帝国主義の野心を露骨化して、厄介なことばかりを日常的にしている。
安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を参拝して波紋を起こしたところで、今年に入って岸田文雄外相が外交演説で「独島は日本固有の領土」とし、独島に対する日本の領有権主張を促進するための政府のホームページを開設した。
そしてついには28日、日本の中・高校教科書の製作と、教師の指導の指針である学習指導要領の解説書に「独島と尖閣(中国名・釣魚島)は日本領土」と明記したことを宣言するに至った。
口では韓国との関係改善を希望すると言いながらも、実際には挑発のレベルを着実に高めているのだ。
安倍政府の理性の失ったような行動は、まるで手綱を解かれた子馬を連想させる。

「独島は日本領土」というフレーズが入る解説書は、日本の中学校の社会科、高校の地理・歴史と公民(社会)などである。
「韓国が竹島(独島の日本式名称)を不法占拠して、日本政府が抗議している」という内容も含まれた。
安倍政府は、法的拘束力のある学習指導要領も改正する動きを見せている。
これにより、日本のすべての中・高の教科書に、このような虚偽の主張が盛り込まれる可能性が高まった。

2016年に解説書の改正が予定されているにもかかわらず、早期に改正した点、2008年の改正の際、高校の解説書では独島に直接言及しなかった点などを考慮すると、今回の措置は非常に憂慮される。
より深刻な問題は、日本の場合、10年ごとに解説書を改正するのが慣例なので、日本の多くの将来の世代が、歪曲された事実を教育されるという点だ。
韓日間の独島紛争が、民間レベルで拡散される可能性を排除できない状態だ。

安倍政府が解説書を急いで改正した意図は、日本国内の右翼勢力を結集するためである。
自民党の支持層である右翼勢力は、いわゆる「自虐史観」や日本の戦争責任を認める「東京裁判史観」を打破しなければならないと言いながら、教科書改訂を求めてきた。
強硬な右派に分類される下村博文文部科学相は、解説書改正に深く介入して、これを主導した理由もそのような脈絡である。

しかし、これは短見である。
歴史を操作して、短期的に政治的な目的を達成できるかどうかは分からないが、中長期的には日本社会全体の毒になるだろう。
国際社会からの報復を受けることになるだろうという話だ。
過去の侵略戦争を正当化することだけでは足りなくて、歴史・地理・国際法的に明らかな大韓民国の領土である独島を自分の地だと言い張る安倍政府に対する国際社会の視線は、すでに冷たくなっている。
安倍政府は今からでも全くでたらめな試みをやめて、過去の歴史を心から謝罪しなければならない。

政府は「歴史を忘れる者は未来を見られないことを、日本の指導者たちは悟らなければならない」と批判した。
日本の帝国主義の侵奪蛮行に対する国際共同研究の推進を含め、安倍政府を圧迫できる高強度な対策を多角的に模索しなければならない。

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東亜日報
【社説】「独島は日本の領土」と教えようとする安倍の領土欲
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976415&iid=23086330&oid=020&aid=0002526208&ptype=011

日本政府は昨日、中高校の教科書に、独島領有権の主張を含めるように要求する学習指導要領の解説書を発表した。
文部科学省の教科書のガイドラインとなる解説書では「竹島(独島の日本式の名前)は、我が国(日本)固有の領土で、韓国によって不法に占拠されている」と明記した。
2008年の解説書を改訂して「日本と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」としたが、さらに進んだ改悪である。
このまま教科書が作成されると、日本の中高生は、韓国領土である独島を日本の領土だと学ぶことになる。

今回の発表は、安倍晋三首相の第2次世界大戦の責任否認と、右傾化の歩みの延長線に位置している。
日本政府は来月22日に島根県が主催する「竹島の日」の行事に、昨年のように、次官級の政府代表を送る方針だ。
籾井新NHK会長が出した慰安婦妄言の影響が消える前に独島挑発をする日本政府の態度には、隣人である韓国への配慮は見られない。

先日の安倍首相の靖国神社参拝は、日本の戦争犯罪に対する露骨な否認だった。
そうでなかったら、日本で活動中のハーフが、放送で「ドイツ首相がヒトラーの墓に参拝したようなものだ」と非難しただろうか。
日本は政治的にも国際社会から孤立した「ガラパゴスの境遇」になっている。
ジョン・ケリー米国務長官は来月、日本を抜いて韓国と中国を訪問する予定だという。
彼は、昨年10月に東京を訪問したので日本を除くのだという分析があるが、日米関係が円満であればありえないことである。
安倍がドタバタすればするほど、日本は国際的孤立の泥沼の中に深く沈んでしかない。

政府は昨日、別所浩郎在韓日本大使を呼んで抗議したが、この程度の措置で、日本政府の誤った方向を正すことができるか疑問である。
独島侵奪の野望を容認しないという強い意志を示すためには、駐日大使召還などの強硬な対応も検討しなければならない。
安倍首相が率いる日本は、静かな外交で問題を解決することができる善良な隣人のカテゴリーを脱した。

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毎日経済
【社説】「独島は日本領土」という教科書の指示の撤回だけが解決法だ
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976415&iid=48732224&oid=009&aid=0003127296&ptype=011

日本政府が昨日、「独島は日本固有の領土」という主張を中・高等学校の学習指導要領の解説書に明記することにしたと発表した。
この解説書は、中・高等学校の教科書製作指針であり、教師が生徒を教える指針である。
今回の措置で「独島は日本の領土」という一方的な主張が、日本のすべての社会・地理・歴史の教科書に載ると思われる。
安倍政権が、平和憲法改正の推進、靖国神社参拝、慰安婦妄言に続いて、次世代の教育でも歴史歪曲を強化して、極右主義・軍国主義の道を駆け上がっているのだ。

日本では通常、10年に一度、文部科学省の学習指導要領を改訂し、それに合わせて解説書も改訂してきた。
初・中等学校の教科書の学習指導要領の解説書は2008年に、高等学校のは2009年に改正したので、次回の改正が2017年以降に予定されている状況で、今回の改正自体異例だ。 
2008年の中学校の解説書には「日本と韓国の間に竹島(独島の和名)を巡って主張に相違がある」としていたが、今回は「韓国によって不法占拠されている」と表現した。
中国と領土紛争中の尖閣諸島(中国名・釣魚島)については、日本固有の領土と明記して、「解決すべき領有権の問題は存在しない」とした。
韓国、中国などの周辺国は気にせず、ひたすら私の行く道だけを行くという挑発的な表現である。

安倍政権発足後の一連の動きは、一様に、日本の過去の侵略の事実を否認して、再び戦争のできる国に生まれ変わることに焦点が当てられている。
日本の文部科学省は17日、教科書検定基準を改正して、「日本軍慰安婦や南京大虐殺などの近現代史を教科書に記述するときは、政府の見解を尊重せよ」というフレーズを入れたりもした。
日本の極右政府の歴史観​​を、そのままに青少年に植え付けようという意志の表現である。

我々の政府は、安倍政権の危険な思惑を国際社会に広く知らせて、協力を強化して、歪曲された日本の教科書の指示を撤回するために、最善を尽くさなければならない。
私たちの若者たちへの、日本の戦犯たちの蛮行に関する教育も拡大しなければならない。

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朝鮮日報
【社説】怠惰な被害者が挑発する日本を作った
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976415&iid=729751&oid=023&aid=0002675033&ptype=011

日本の安倍首相政府が28日、中・高校教科書の学習指導要領解説書に「独島は日本固有の領土」という内容を明記した。
この「解説書」は、教科書の執筆の基準であり、教師の授業の指針の役割もする。
日本が独島を自国の領土に強制編入したのは、乙巳条約の直前だった。
今後日本のすべての生徒は、日帝が奪った韓国の領土を「日本領土」と学習する。

日本政府は、安倍1次内閣の時から、小・中・高の教科書の独島記述の水位を、何かの作戦を繰り広げるように高めてきた。
2008年7月、中学の教科書の解説書に「日本と韓国の間に竹島をめぐって主張の違いがある」と初歩的な記述をし、2010年の小学校教科書には独島が自国の領土だと初めて書いた。
教科書だけではない。
日本の「防衛白書」は、2005年から9年連続で「独島は日本領土」と記述している。
日本の外相は最近3年の間に、私たちの施政演説に該当する「国会の外交演説」で、独島が日本の領土だと発言した。
自民党政権だけではない。
鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦内閣とつながる民主党政権でも、同じ行動が繰り返された。

我々の政府はこの日、外交部スポークスマンの声明を通じて「育つ世代に虚偽の主張を教えようとしている」として「日本政府が直ちに撤回しない場合、対応措置を断固として取っていく」とした。
しかし、決心して挑発している日本政府の行動を、すぐに変える現実的な手段があまりないのが事実だ。
最終的には落ち着いて、独島に対する実効的支配措置を強化していきながら、日本が自ら独島に対する主張が無意味で虚しいという事実を悟らせるようにして、長期的な対策を準備しなければならない。

この状況で、私たち自身の問題も考えざるを得ない。
イ・テジン ソウル大名誉教授は27日、ソウル北東アジア歴史財団で開かれた会議で「韓国の学界が、日帝侵略主義の思想的基盤をしっかりと研究していないのは、被害者の職務遺棄だ」とした。
イ教授によると、安倍は靖国神社参拝に先立って、昨年8月13日に吉田松陰という人物の墓を参拝した。
吉田は、日本が韓国を征服しなければならないという征韓論の元祖だ。
私たちの学界やマスコミは、安倍の吉田参拝には注目していなかった。
率直に言って、よく知りもしなかった。
イ教授は「安倍は最も尊敬する人物として、吉田を挙げた」とし「侵略主義を作った吉田についての韓国学界の研究がほとんどないから、日本が反省をきちんとしないようになったのだ」と自分を責めた。

ドイツ議会は27日、アウシュビッツ解放60年のイベントを、首相が出席した中で開催した。
ドイツが日本とは全く異なり、懺悔の道を歩くのは、ナチスの被害者がしつこくも徹底的にナチスの犯罪を追跡してきたからでもある。
ユダヤ人団体「サイモンビジェンタルセンター」というところが、過去数十年間で法廷に立たせたナチス戦犯は、1万1100人を超える。
この団体は、わずか1年余り前にも、戦犯の一人を世界に指名手配して捕獲した。

被害者が休止すると、加害者は自分の罪を忘れる。
日帝最大の被害国である私たちの話だ。
私たちが追跡して明らかにした日帝の蛮行の責任者が一人でもいるのかどうかを、自問しなければならない。
韓国版「サイモンビジェンタルセンター」が一箇所だけあっても、日本が今こんなことはしていないだろう。

政府と東北アジア歴史財団は28日、「日本帝国主義の侵奪蛮行行事」の国際共同研究や発表を推進すると明らかにした。
今後、中国、東南アジア、オランダ、イギリス、アメリカまで連帯の範囲を広げていかなければならない。 
50年、100年の目標を立てて、日帝の根源とその後継をしつこく追跡して、隅々まで明らかにしなければならない。
それは抑圧を拒否し自由を希求してきた人類の歴史のための、私たちの義務でもある。
そうしてこそ韓日も、ドイツとイスラエルのように、健康で正常な関係、未来を話すことができる関係としての位置を確立することができる。

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中央日報
【社説】日本の「独島挑発」は不利な手法であるだけだ
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976415&iid=1041509&oid=025&aid=0002314475&ptype=011

日本の安倍晋三内閣が過去の歴史に続き、独島と教科書でもレッドラインを超えた。
安倍首相の靖国神社参拝の余震が続く中、中・高の教科書の学習指導要領の解説書に、独島を日本領土と明記した。
この解説書は、教科書の執筆基準であり、第一線の教師の学習指導指針である。
法的拘束力はないが、検定基準に合格した教科書の出版社としては従うしかない。
このガイドラインに沿って、2016年から中学校地理・歴史・社会と高校日本史をはじめとする9種の教科書に、独島が日本の領土と書かれるようになった。

中・高の教科書を使用して、独島主権の現状を変更しようとする安倍内閣の今回の試みは、見過ごすことはできない挑発だ。
過去の歴史と領土と民族主義を刺激しながら、北東アジアの対立に油を注いでいることに対する国際社会の非難も免れないだろう。

今回の学習指導要領の解説書改正の後遺症は重大である。
日本が毎年出す外交青書や防衛白書で、独島領有権を主張するのとは次元が違う。
日本の青少年に誤った独島領有権主張を教えて、紛争の恒久化を図っているからだ。
新しい教科書を学ぶ世代は、その前の世代よりも、独島に対して強硬になるのは明らかだ。
解説書が適用される教科書の規模も、過去とは比較にならない。
独島が日本領土という趣旨の主張を盛り込んだ解説書は、これまで2種があったが、今回は9種に増えた。
事実上すべての中高生たちが、新しいカリキュラムに接するようになるわけだ。

解説書の内容も深刻である。
中学校の地理の解説書は、「独島は日本固有の領土で、韓国によって不法に占拠されている」と記述した。
歴史的・地理的・国際法的に韓国領土である独島を、韓国が不法占拠しているなんて、このようなごり押しがどこにあるのか。
韓国政府と独島在住の住民、駐留警察が、犯罪者と呼ばれるのか。
中学校の歴史と高校日本史の解説書には「日本が国際法上正当な根拠に基づいて独島を領土に編入した経緯も扱うようにする」となっている。
独島は、日本が1905年に韓国の外交権を剥奪する過程で強制的に編入させた土地である。
サンフランシスコ講和条約には、独島が韓国の領土という明文規定がないといって、日本の軍国主義の独島強奪を合理化することは、手のひらで空を覆うことである。

安倍内閣の領土挑発は巧みである。
去る24日には、独島領有権を主張する政府のホームページを開設しており、来月「竹島の日」の行事には内閣政務官を派遣する方針だという。
領土教育と愛国心の鼓吹は、いわゆる「自虐史観」への安倍内閣の全面戦争であり、「戦後政治の脱却」の象徴かもしれない。
しかし周辺国をものともしない安倍内閣の歩みは、日本がこれほど前に打ち出す戦後民主主義を疑わせる、不利な手法であるだけだ。

政府は断固と、しかし冷静に対応する必要がある。
独島は私たちが実効支配している。
韓日間の葛藤の長期化が予想されるだけに、領土・教科書問題が、経済・文化の分野へと波及しないようにしつつ、段階的なシナリオを持ってきめ細かく対応してほしい。 

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ハンギョレ
【社説】容認できない日本の「独島挑発」
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976415&iid=805271&oid=028&aid=0002219086&ptype=011

今年に入って、日本の「独島挑発」の水位がさらに強まっている。
日本政府全体が出て、攻勢を広げているような姿だ。
岸田文雄外相が、通常国会の開院日の24日、外交演説で「竹島(独島の日本式の名前)は日本固有の領土であるという事実を確実に伝える」と火ぶたを切った。
2012年から、外相の国会外交演説に独島関連の主張が入ったが、独島が自分の「固有の領土」という言葉が使われたのは初めてだ。

これだけではない。
同じ日に日本政府は、中-日領土紛争が起きている尖閣諸島(中国名・釣魚島)と独島が自分の領土だと主張する内容のホームページを開設した。
昨年10月には、日本の主張を入れた動画を、韓国語など10ヶ国語で作成、YouTubeなどに公開した。
あげくの果てに28日に文部科学省は、教科書作成の指針となる中・高等学校の学習指導要領の解説書に、独島が日本の固有の領土であり、韓国が不法占拠しているという内容を明記することを決定した。
独島に対する領有権の挑発を、外交次元の問題提起や広報の枠を超えて、国民全体に拡大するという意味を露骨に明らかにしたものである。
独島と関連して、日本にできる方法があるとすれば、あとは国際司法裁判所(ICJ)に提訴する程度しか残っていないといっても過言ではないくらいの強攻である。

日本が独島挑発を強化したのは、2012年8月、李明博大統領(当時)の独島訪問がきっかけとなった。
こういった点で、独島を占有・支配していて絶対的に有利な位置にありながらも、挑発の名分を提供した前大統領の責任が小さくない。
しかし、だからといって今のような日本の反歴史的な独島挑発を合理化できるわけではない。

独島紛争の本質は、日本帝国主義が東アジアを自分の縄張りにするために、露日戦争を準備する過程で、独島を自分の地に強制的に編入したことにある。
日本がこのような暗い歴史を無視して、一般的な領土紛争であるかのように独島問題に接すること自体が詐欺であり、歪曲である。
さらに領土問題は、属性上、外交的解決よりも感情的な戦いに向かいやすい。
したがって、より良い解決策が出るまでは、なるべく現状を維持することが最善の方策である。

日本が挑発の水位を高める限り、私たちの政府も比例した対応をしなければならないだろう。
しかし独島問題での必死な側は、私たちではなく日本だ。
政府はこのような点をよく認識し、毅然と対応してほしい。
安倍晋三首相の歴史退行的言動で、国際社会で窮地に追い込まれている日本は、独島挑発はさらに孤立を招くということを知る必要があるだろう。

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韓国日報
【社説】歪曲された教科書で、将来世代を「洗脳」する日本
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=976415&iid=862478&oid=038&aid=0002462104&ptype=011

日本の中・高校の学習指導要領の解説書に、独島を「日本固有の領土」と明記するためのガイドラインを、日本政府が昨日、とうとう確定した。
歴史認識のための日本の最低限の形式を期待し求めていた私たちの願いは結局無視された。
下村博文文部科学相は、「領土について明確に教育するのと、近隣諸国との友好関係を維持することの間には、何ら矛盾はない」とし、今後も歴史問題では、隣国を念頭に置かないという立場を明らかにした。

解説書は学習指導要領の下位概念で、法的拘束力があるわけではなく、現行の検定規則に「教科書は解説書に従わなければならない」と規定されており、教科書の出版社がこれを無視することはほとんど不可能である。
日本政府は先立って17日、教科書の近・現代史を記述する際に、政府見解を尊重するよう検定基準を改正している。
これにより改正された解説書は、中学校では2016年以来、高校は2017年から適用される見通しだ。
下村長官はこれにとどまらず、解説書の上位概念で、法的拘束力のある学習指導要領にも、独島と尖閣を日本の領土として明記しなければならないということも明らかにした。

解説書は通常10年周期で改訂される。
しかし2008年と2009年にそれぞれ改正された中・高校の解説書を異例的に8年ぶりに変えるというのは、改正された教育基本法で強調される「道徳」と「愛国心」を名分に、安倍晋三首相が推進する教育の右傾化政策をさらに強く通そうという意図だ。
過去の歴史を反省するどころか、歪曲された歴史を未来の世代に拡散させるものである。

教科書だけでなく、日韓間の過去の悪材料は、この先も並んでいる。
来月には島根県が主催する「竹島(独島の日本名)の日」の行事があり、3月には日本の歴史教科書の検定結果が出てくる。
4月と7月には、日本の外交青書と防衛白書が発表される予定である。
春と秋の例大祭期間に、安倍首相が靖国神社を再び参拝する可能性もある。
日本の右傾化への歩みは、安倍首相の政治的信念であるため、変えるのは難しい。
日本の挑発に断固として対応しつつ、全世界が私たちの立場に共感することができるよう、長期的で緻密な戦略がこれまで以上に切実だ。

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何度でも言いますが、竹島は日本の領土です。
そして領土問題は、平和的に国際司法裁判所で争って解決すべきです。

あらゆる場所であらゆる手段でさんざん挑発を繰り返し、やめようとしなかったのは韓国であって、日本ではない。 
日本の挑発?
韓国は教科書に「独島は我が領土」って書いてないの?
「同じことをしたら怒る」って意味不明です。
日本の教科書から記述を削除してほしいなら、お互いに削除しましょう。
親韓な日本人がよく言う「お互いに」です。
この「お互い」なら、私は心から賛同します。 
「お互い」といいつつ日本が損するだけの「お互い」はキライですが、真の「お互い様」は大好きな私です。 


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